政府は１９日、ギャンブル依存症などへの具体的な対策を盛り込んだ基本計画を閣議決定した。

菅官房長官「ギャンブル等依存症により、不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築してまいります」

基本計画は、今後３年間のギャンブル依存症などへの対策方針を定めるもので、パチンコ店などに設置されているＡＴＭを撤去するほか、第三者機関によるパチンコ店への立ち入り検査を行うことなどを盛り込んでいる。

また、政府は２０２１年度までに顔認証システムの導入による依存症患者などの入店制限を検討するほか、全ての都道府県などに相談や依存症治療の拠点を整備することなどを目指すとしている。

基本計画は、カジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）が整備された時にも適用される予定。