北方領土について「戦争で取り返すしかない」との趣旨の発言をして日本維新の会を除名された丸山衆議院議員に対し、立憲民主党など野党は議員辞職を勧告すべきとの認識で一致した。

丸山議員は日本維新の会を除名されたが、議員辞職はせずに無所属で活動を続ける考えを示している。

これについて立憲民主党など野党の国対委員長会談では「単に個人の不始末に終わらない。衆議院としての対応が必要」との意見が出たという。

その上で会談では、丸山議員が所属していた日本維新の会が主導して衆議院に辞職勧告決議案を提出すべきとの認識で一致した。

一方、日本維新の会の馬場幹事長は、決議案の提出に維新だけでは必要な議員の数が足りないため、他の党に決議案を提出するよう呼びかけた。「他の党が提出すれば維新は賛成する」としているが、提出の見通しは立っていない。

なお、自民党は野党側の出方を見ながら対応する方針。党内には慎重な意見がある一方で「決議案が提出されたら反対はできない」との声もあがっていて、党幹部が検討を続けている。

こうした決議案を提出する動きに対して、丸山議員は自身のツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」、「可決されようがされまいが任期を全うする」と発信し、強く反発している。