２０日に発表された今年１月から３月のＧＤＰ速報値は２期連続のプラスだった。これを受け、今年１０月の消費税率引き上げを予定通り行うかどうかをめぐり、２０日夜の深層ＮＥＷＳに出演した経済の専門家２人の意見は、真っ向から対立した。

元内閣官房参与・本田悦郎氏「１月から３月までという３か月の短期的なＧＤＰの動きを見て、消費税増税の可否を決めるべきではない。いままさにデフレから脱却しつつある途中経過、道半ばなんです。大原則としてデフレから完全に脱却したと認められるまでは、増税はしてはいけないというのが『アベノミクス』の基本的な考え方なんです」

クレディ・スイス証券・市川眞一氏「社会保障（費）の増加に、どう対応していくかを考えるのが、経済を安定化させる最大のポイント。社会保障自体も見直さなければいけないかもしれませんし。それを考えると、やはり消費税の税率を上げていく」

クレディ・スイス証券の市川眞一氏はまた、軽減税率の準備が進んでいるなど過去２回とは違って、安倍首相が増税を延期するのは難しい判断になると指摘したが、本田悦郎氏は「まだ間に合う」と反論した。