政府は４日、マイナンバーカードを全国の医療機関で健康保険証として利用できるようにすることなどを盛り込んだ、普及促進の方針をとりまとめた。

マイナンバーカードを健康保険証として使える仕組みは、２０２１年３月から本格的に運用し、２０２２年度中に全ての医療機関で利用できることを目指す。

カードを通じて患者の投薬履歴や健診のデータなどを確認できるようにして、診療の質の向上にもつなげたい考え。

また、消費増税対策として、各自治体で買い物などに使える「自治体ポイント」をマイナンバーカードを通じて配布することも盛り込まれている。

マイナンバーカードの交付を実際に受けた人は現在も１３％にとどまっていることから、菅官房長官は普及促進に取り組むよう各閣僚に改めて指示した。