政府は、個人情報が適切に管理されているかチェックする、個人情報保護委員会がまとめた昨年度の年次報告書を閣議決定した。

１１日、閣議決定された年次報告書によると、昨年度、民間事業者による個人情報の漏えいなどは４３８０件で、このうち、およそ８割が、個人情報の誤った宛先への送付や、書類などの紛失によるものだという。

個人情報保護委員会が漏えいなどへの対応として事業者に指導や助言を行ったのは２３８件だった。このうち、海外の事業者への指導や助言は１５件で、去年、個人情報の大量流出が問題となった、アメリカの交流サイト大手「フェイスブック」も含まれている。