老後の生活に「年金だけでは足りない」などとした金融庁の報告書をめぐり、野党が、関係省庁にヒアリングを行った。

野党側は、いわゆる「老後２０００万円問題」の追及で勢いをつけ、夏の参議院選挙に臨みたい考えだが、焦点は衆議院の解散を誘発しかねない内閣不信任案の提出に踏み切るかどうか。

１３日朝のヒアリングで野党側は、麻生金融担当相が、問題となった報告書を受け取らない、としたことについて、「ないものにはできないはずだ」などと批判した。

これに対し、金融庁の担当者は、報告書の取り扱いについて規定はない、と述べるにとどめた。

野党側は１９日の党首討論で、安倍首相を直接追及する方針。

国民民主党・原口国対委員長「私たちはあらゆる手段をもって、この内閣を終わらせていきたい。その中の一つが内閣不信任案ではあるんじゃないかなと」

内閣不信任案をめぐっては、政権側が「衆議院解散の大義になる」として、野党側をけん制していたが、安倍首相が衆参同日選挙を見送るとの見方が強まったことで、提出への機運は高まってきている。

ただ、野党側は衆院選への準備が整っていないのが現状で、立憲民主党幹部は、「最後は枝野代表の勘に頼るしかない」と話していて、ぎりぎりの判断となりそうだ。