安倍首相は１１日に予定されている内閣改造・自民党役員人事で河野外相を防衛相にあてる意向を固めた。

河野氏は、韓国のいわゆる元徴用工訴訟やＧＳＯＭＩＡ（＝軍事情報包括保護協定）の破棄決定に対し、一貫して厳しい姿勢で対応してきた。ある政権幹部は「原理原則がはっきりしている。総理も評価している」と話している。

今回の人事では、韓国への輸出管理の強化を主導した世耕経産相の交代が固まっている。このため、河野氏を防衛相に横滑りさせることで韓国に対する日本の姿勢に変わりが無いことを示す狙いもある。