毎年春に首相が主催して行われる「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援者らが多数招かれていることについて、野党側は「公私混同だ」などと批判を強めている。

この問題で立憲民主党と共産党の国対委員長が１１日に会談し、今後、野党の合同調査チームを立ち上げ追及していくことで一致した。

立憲民主党・安住国対委員長「事実とすれば、内閣総理大臣がその地位を利用して個人の後援会活動にそれを利用していたと。いわば税金で主催するこの国の公的行事で接待をしていたと受け取られかねない事案だと思います」

「桜を見る会」には国会議員や各国の大使などのほか、各府省庁が推薦した「各界の代表者」らが招かれるが、過去５年で参加者は３割以上、支出額は８割以上増えている。

野党側は安倍首相の地元後援者などが多数招かれるなど招待の基準や参加にかかる費用負担が不透明だと批判している。

一方、菅官房長官は「桜を見る会」の来年度の予算要求額が大幅に増えていることについて、「テロ対策の強化や混雑緩和のための措置など改善点を反映させているものだ。実態にあわせた要求を行っている」と説明した。

その上で、次回以降の招待者数については「今後、検討していく」と述べた。