自民・公明両党の実務者は、防衛装備品の輸出ルール、「防衛装備移転三原則」の緩和に向けて、これまで行った議論のポイントをまとめました。

防衛装備品とは、自衛隊が使う、武器や戦闘機のほか情報システムなどで、日本政府は、外国での紛争に武器などが使われることを避けるため、「防衛装備移転三原則」で輸出を制限しています。

自民・公明両党は外国との安全保障面での協力強化などを目指し、この原則の緩和ができないか、実務者協議を行っていて、5日、緩和に向けた議論のポイントをまとめ、両党の政調会長に提出しました。

ポイントでは、ウクライナを念頭に、「国際法に違反する侵略や武力の行使を受けている国への支援」を目的に「記載すべき」と盛り込みました。

また、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、外国と共同開発した装備品を第三国に輸出することは認める意見が大半を占めたとしています。

秋以降により具体的な議論を再開することにしています。