NNNと読売新聞が今月5日から7日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は前の月より8ポイント下がり、57％でした。

世論調査で、岸田内閣を支持するか、たずねたところ、「支持する」は前の月より8ポイント下がり57％でした。内閣支持率が60％台を割り込むのは今年4月以来、4か月ぶりです。「支持しない」は8ポイント上がり、32％でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が先月より12ポイント下がり、52％、「評価しない」は41％でした。感染が再び拡大していることが影響しているとみられます。

また、物価高への政府の対応については「評価しない」は71％に達し、「評価する」は22％でした。

政府が安倍元首相の国葬の実施を決めたことは「評価する」が49％、「評価しない」が46％で、評価が分かれました。

政党や国会議員はいわゆる統一教会とのつながりについて説明責任を果たしていると思うか、たずねたところ、説明責任を果たしていると「思わない」が87％で、「思う」は8％にとどまりました。

このように、新型コロナや物価高に対する政府の対応への評価が低かったこと、いわゆる統一教会の問題で説明不足との評価が多かったことなどが影響し、岸田内閣の支持率はダウンしたものとみられます。

新型コロナへの対応で感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかについては「経済活動」が46％、「感染防止」が45％でほぼ同じでした。

2020年の11月に同じ質問をしたとき、「感染防止」が62％、「経済活動」が28％だったのに比べると「経済活動」を重視する意見が増えていることがわかります。

また、新型コロナの法律上の扱いを季節性インフルエンザと同じくらいまで緩和することには「賛成」が64％で「反対」の31％の倍以上の結果となりました。

NNN・読売新聞世論調査
8月5日から7日
全国有権者に電話調査
固定電話420人（回答率59％）
携帯電話615人（回答率42％）
合計1035人が回答