松野官房長官は19日午後の会見で、防衛費増額のための増税をめぐり「目的や内容を丁寧に説明していく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽防衛費増額
▽新型コロナウイルスの分類見直し
▽内閣支持率

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――今日、初会合が行われました防衛費増額を巡る自民党の特命委員会について伺います。国債の償還期間の見直しも含め議論される見通しですけれども、政府としての見解と、委員会でどのような議論を期待するか伺います。

○松野官房長官
党における議論について、予断を持ってコメントすることは控えたいと思います。その上で、ご指摘のいわゆる60年償還ルールについて申し上げれば、これまで政府として、答弁している通りであります。 政府としては、防衛力強化の財源について、自民党でしっかりと議論をいただいた上で、それを踏まえて財源確保の内容の具体化をさらに進めてまいりたいと考えております。

――関連。特命委だが議論の展開次第では、自民党の中の増税反対派の勢いが増して、昨年末に決めた増税に関するフレーム中身についてそういった議論の変更を求める声が強くなるのではないかとの指摘もあるが、懸念点は無いか。

○松野官房長官
先ほど申し上げた通りでございますが、党における議論でございますので、予断を持ってコメントすることは、控えたいと思います。

――新型コロナウイルスの分類見直しについて伺います。一部報道では政府は今週も視野に現在の2類相当から5類に引き下げる方針で、20日にも総理が関係閣僚らに引き下げに向けた具体的な検討を指示すると出ています。また、マスク着用の目安についても緩和の検討を指示する方針とも出ていますが、政府として想定されている見直しの時期や今後の対応についてお答えください。

○松野官房長官
新型コロナの感染症法上の位置付けについて、昨年末から厚生労働省の審議会において議論を始めたところであり、今後必要となる医療提供体制など、さらに具体的な議論を進めていただくこととしています。また、感染対策のあり方について、今後も科学的な知見に基づき、不断の見直しを行っていくこととしており、その中でマスク着用の考え方についても検討していくこととしています。新型コロナの対応等については、これまでも関係閣僚が集まって議論を重ねているところであります。引き続き、感染状況や科学的知見、専門家の議論等も踏まえつつ、総合的に判断してまいりたいと考えております。

――弊社が13日から16日に実施した世論調査で、内閣支持率は政権発足後最低の26.5パーセントとなりました。政権維持の危険水域とされる20％台は4ヶ月連続です。また防衛費増額の財源として岸田総理が表明した約1兆円の増税方針への賛否をたずねたところ、賛成が24.7％、反対が50.8パーセントで反対が賛成を大きく上回りました。結果の受け止めと今後の対応を伺います。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。政府としては引き続き、今回の税制措置の目的や内容を丁寧にご説明するとともに、政府が直面する重要課題に一つ一つ結果を出してまいりたいと考えております。