ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率は前の月より４ポイント上がり５２％だった。

世論調査では、安倍内閣を「支持する」が５２％、「支持しない」が３７％だった。

中東地域での日本が関係する船の安全確保に向けて、政府が情報収集活動のため海上自衛隊を派遣したことについては「評価する」が５０％、「評価しない」が３５％だった。

政府が準備を進めているカジノを含むＩＲ（＝統合型リゾート）施設の整備については「反対」が５８％、「賛成」が３０％だった。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が、保釈中に国外に逃亡し、「不正と政治的迫害から逃れた」などと主張していることについて、「納得できない」と答えた人が８６％、「納得できる」が８％だった。

国会の憲法審査会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることについては、「期待する」が前の月より１２ポイント下がって４５％、「期待しない」が１４ポイント上がって４９％だった。

立憲民主党と国民民主党が合流することに期待するかたずねたところ、「期待しない」が前の月に比べ７ポイント増えて６２％、「期待する」が５ポイント減って、２５％だった。

ことし春に来日する、中国の習近平国家主席を、政府が国賓とする方針であることについては「賛成」が４８％、「反対」が３７％だった。

＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
１／１７～１９　全国有権者に電話調査
　固定電話　５４２人（回答率５８％）
　携帯電話　５２６人（回答率４２％）
　　　合計１０６８人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／