政府は21日朝の閣議で、衆議院の小選挙区を「10増10減」するなどを盛り込んだ公職選挙法の改正案を決定しました。

政府が閣議決定した公職選挙法の改正案には、いわゆる「1票の格差」を是正するため、衆議院の小選挙区を「10増10減」することなどが盛り込まれています。

小選挙区を東京で5、神奈川で2、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で1つずつ少なくなります。また、全選挙区の半数近くにあたる25都道府県、140選挙区で区割りが変わることになります。

このほか改正案には、比例代表の定数を、東京ブロックで2、南関東ブロックで1増やす一方、東北・北陸信越・中国の3つのブロックで1ずつ減らすことも盛り込まれています。

政府は改正案を今国会で成立させる方針で、成立すれば、新たな区割りは公布の日から1か月後に施行され、次の衆議院選挙から適用される見通しです。