会計検査院は、昨年度の国の決算で455億円あまりが不適切だと指摘する検査結果を岸田総理大臣に提出しました。

1件あたりの指摘金額が最も大きかったのは、中小企業基盤整備機構の217億8227万円でした。東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた中小企業への無利子融資制度で、使用見込みがない福島県への貸し付け分を償還させるよう求めています。

新型コロナ対応をめぐっては、患者を受け入れるため空き病床を確保した医療機関への交付金で、退院当日も空き病床として申請したケースなど、およそ55億円が過大に支払われていました。

このうち、神奈川県内にある病院に対しては22億円あまりが過大に支払われていました。病院側は、「制度への理解が不足していて、大変申し訳ないと思っている。指摘されている金額については返還したい」とコメントしています。