自民党の派閥の政治資金をめぐる事件を受け、財界人や学者などによる「令和臨調」が、罰則の強化などを求める緊急提言を発表しました。

提言では、今の国会で直ちに与野党が合意すべき事項として、パーティー券購入者の公開基準を寄付と同じ5万円とすることや、収支報告書の不記載などについて、政治家の責任も問えるようにする「連座制」の導入などを求めています。

また、「政党という存在そのものに対する国民の不信感が頂点に達している」として、各政党が内部統制の指針となる「ガバナンス・コード」を作成し、ガラス張りの党運営を行うよう求めました。