政府・与党は来年度の税制改正で、来年4月に期限を迎える「エコカー減税」について、一時的に今の基準を据え置き、延長する方向で検討に入りました。

燃費の良い自動車の税を優遇する「エコカー減税」は、来年4月に期限を迎えるため、来年度の税制改正の焦点のひとつとなっています。

政府・与党は、新車として販売される車のうち、電動車の割合を2035年までに100％にする目標を掲げており、電動車ではない車への減税は対象を絞り込み、縮小していく方針です。

しかし、現在の世界的な半導体不足の影響を踏まえ、当面は今の基準を据え置き、延長する方向で検討に入りました。

消費者に急激な影響が出ないよう考慮して段階的に引き上げ、同時に、脱炭素の取り組みを進めていく考えです。