新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は、現時点では緊急事態宣言を行う状況には至っていないとの認識を示した上で「必要な状況になれば躊躇（ちゅうちょ）なく宣言を行う」と述べました。

与野党からも緊急事態宣言を求める声が上がっていますが、安倍首相は、感染経路が分からない感染者の増加傾向や、経済に与える影響を見極めた上で、慎重に判断する方針です。

自民党・石田昌宏議員「必要とあらば、緊急事態宣言を出すことも視野に、政府対策本部のもう一段強いリーダーシップが必要です」

安倍首相「緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速なまん延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めれば、いつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えておりますが、必要な状況になれば、躊躇なく緊急事態宣言を行う所存です」

安倍首相はまた、国内で感染者が大幅に増えたときに備え、２万５０００を超える病床と８０００個を超える人工呼吸器を確保していると述べた上で、１日の時点で、人工呼吸器などによる措置が必要な重症患者は６２人だと説明しました。

一方、政府が新たな経済対策の柱に位置づける家庭への現金給付について、新型コロナウイルスの影響による収入の減少で、年間所得が住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見通しの世帯などに、２０万円を給付する方向で検討していることが分かりました。