安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施する、追加の経済対策の事業規模についてＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる、１０８兆円とする方針を明らかにしました。

追加の経済対策では新型コロナウイルス感染症の発生前と比べてことし２月から６月のいずれかの月の売り上げが５割以上減った中堅・中小・小規模事業者に２００万円を現金で給付し、フリーランスを含む個人事業者には１００万円を給付するとしています。

また同じく世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯などには１世帯あたり３０万円の給付を行うことが盛りこまれています。

現金給付の規模は総額６兆円規模となり、これを含め追加の経済対策の事業規模はＧＤＰ（＝国内総生産）の２割にあたる１０８兆円となります。

一方、治療に一定の効果が期待されているインフルエンザ治療薬、アビガンについて、今年度内に２００万人分の備蓄を目指すとしているほか、緊急時には病床を５万床以上確保することなども盛りこまれています。

政府は、こうした追加の経済対策について７日に決定する方針です。