緊急事態宣言の発出を前に、安倍首相は国会で説明を行いました。ＰＣＲ検査体制を倍増させる方針などを強調しましたが、野党側は事業の自粛や休業にともなう補償をすべきだなどと追及しました。

立憲民主党・枝野代表「感染の疑いがあり、医師が必要性を指摘した場合であっても、重症化するまでＰＣＲ検査を受けられなかったという声がいまだに少なくありません」

安倍首相「医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組むとともに、感染拡大の防止に向けて、緊急経済対策においてＰＣＲ検査体制の１日２万件への倍増や、保健所の体制整備により、クラスター対策を抜本的に強化をしていく考えであります」

国民民主党・玉木代表「休業補償的なものなんですけども、一体、具体的に、どういう人に対してどういう額で支援するのか」

安倍首相「民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。極めて厳しい状況にある中小小規模事業者の方々に、何としても事業を継続していただけるよう、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅中小企業には２００万円、そして個人事業主では１００万円の現金給付を行うことといたします」

また安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域で予定されている地方選挙を延期をする考えはないか問われたのに対し、「選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、不要不急の外出には当たらない」と述べ、実施は問題ないとの考えを示しました。その上で、投票所で感染防止策を徹底することなどを要請していると述べました。