ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をうけ、岸田首相は25日朝、会見を開き、燃油価格の激変緩和事業を大幅に拡充、強化すると発表しました。

ウクライナ情勢をうけて原油価格が上昇していることをめぐり、岸田首相は会見で、「世界の原油供給はロシアの侵攻によっても断絶しておらず、対ロシア経済制裁は、エネルギー供給を直接、阻害するものではない」と説明しました。その上で、備蓄などにより、日本が「エネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはない」と強調しました。

岸田首相はまた、「原油など燃料価格高騰に対して、国民生活や、企業活動への悪影響を最小限に抑える」として、当面、燃油価格の激変緩和事業を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。

さらに、業種別対策や地方の取り組み支援、中小企業対策なども含む緊急対策を、官房長官のもとに設置した関係閣僚会合で早急に取りまとめる方針を示しました。