民放連（＝日本民間放送連盟）の大久保会長は、会長２期目の初めての記者会見で、新型コロナウイルス感染症への対応や、放送をネットで配信する際の、著作権処理の問題の解決に取り組んでいく考えを示しました。

大久保会長は、会見で、「民放を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。テレビ・ラジオ各社との連携と協調に努め、この厳しい時代に立ち向かっていきたい」と、会長２期目の抱負を述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞で、影響を受けている加盟各社にさまざまな支援を行う考えを示した上で、「信頼できるメディアとしての民放の存在意義をしっかりと積み上げていくことも大切だ」と強調しました。

また、会見に先立ち、民放連が理事会で、放送内容をネット配信する際の著作権処理の問題を解決するため、法改正の議論に本格的に取り組む方針を決めたことを受けて、地方の放送局との情報共有に引き続き取り組む考えを示しました。

一方、ＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）が、先月、地方の放送局の２つの番組に対し、広告放送だと誤解を招く内容で、放送倫理違反があったとの判断を示したことについては、「放送倫理違反があったと指摘されるようなことが続いていることは重く受けとめる必要がある」と述べました。