与野党で取りざたされる早期の衆議院解散の可能性について、公明党の斉藤幹事長は「国民の理解が全く得られない」と述べ、否定的な考えを示しました。

斉藤幹事長「国政にあたるものとして、感染拡大防止と社会経済活動の再開、この両立をいかに国民の皆様の理解をいただきながら進めていくか。そこに全力を傾注すべきとき。解散・総選挙ということは、国民の理解はまったく得られない」

来年１０月に衆議院議員の任期満了を迎えることなどから、与野党では安倍首相が今年秋にも解散に踏み切るのではないかという臆測が広がっています。斉藤幹事長の発言はこれを強くけん制した形です。

さらに斉藤幹事長は、感染拡大により業績が悪化した企業のための雇用調整助成金の特例が今年９月までとなっていることについて、来年３月末までを念頭に期間を延長すべきとの考えを示しました。３１日夕方には加藤厚生労働相に申し入れる予定です。