台湾有事への懸念が高まる中、緊急時の住民避難の検討を進めるため松野官房長官は、住民の受け入れ先に想定される、熊本県を訪れ、県知事と意見交換をしました。

政府は、有事の際に沖縄県の離島の住民を九州の各県に避難させることを検討しています。こうした中、松野官房長官は受け入れ先に想定される熊本県を訪れ、避難のオペレーションなどを行う県庁の防災センターを視察し、県知事と意見交換しました。

松野官房長官
「万一の際の避難先として九州各県の役割は非常に大きいものと考えており、避難住民の受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただく必要があると考えているところです」

松野長官は、また、「避難施設、食料、医療の提供といった受け入れ体制も極めて重要だ」と述べました。そして、熊本県に対し、国と自治体の連携強化をはかり、来年度中に、避難住民の受け入れに向けた初期計画を作るよう要請しました。