太平洋の島国の首脳らを招き開催された「太平洋・島サミット」で、首脳宣言が採択されました。中国などを念頭に「武力による一方的な現状変更の試みへの強い反対」が盛り込まれました。

日本が3年ごとに開いている「太平洋・島サミット」に、ことしは18の国と地域の首脳らが参加しました。18日は締めくくりの全体会合が開かれ、首脳宣言が採択されました。

中国が太平洋の国々に経済や軍事の分野で影響力を強める中、日本もサミットを通じて関係強化をはかり、中国をけん制する狙いがあります。

岸田首相
「日本と太平洋島しょ国、地域は力による一方的な現状変更の試みへの反対といった価値・原則を共有しています。それらの価値・原則を土台に具体的な協力と交流を積み重ね、未来に向け、ともに歩んでまいります」

首脳宣言には、福島第一原発の処理水放出をめぐり「科学的根拠に基づくことの重要性で一致」したことも盛り込まれ、各国から一定の理解を得た形です。

ただ、サミットの共同議長、クック諸島のブラウン首相は「中国は重要なパートナーだ。太平洋に争いの場があるとは思っていない」と述べていて、中国とも協力していく姿勢を示しました。