子宮けいがんなどを予防するワクチンの無料接種制度の周知が進んでいないことを受け、林官房長官は認知度の向上に取り組む考えを示しました。

子宮けいがんを予防するHPVワクチンをめぐっては、接種後に痛みなどを訴える例があり、政府は、安全性についての情報提供ができるまでのおよそ9年間、接種の積極的な呼びかけを控えていました。

その後、2022年になって呼びかけを再開し、この期間に接種しなかった女性を対象に、来年3月までの期限を設けて、無料接種をおこなっています。

しかし22日、厚労省が発表した調査結果によると、対象者の半数近くがこの制度を知らないと回答しており、林官房長官は、対象者や保護者に情報が届くよう、「自治体の協力をいただきながら、認知度の向上に取り組んでいく」と述べました。

またワクチンの安全性については「厚労省の審議会で、継続的に評価されており、現在も重大な懸念は認められないとされている」としました。