■首相が掲げる「地方創生2.0」カギを握るのが「中堅企業」
石破首相は21日、首相官邸で「中堅企業」の代表者と意見交換会を行った。首相は「中堅企業は、地方経済、日本経済を牽引する存在。賃上げにコミットする企業の成長投資を支援する」と強調した。
石破首相が「地方創生2.0」を掲げる中、ある政府関係者は「中堅企業が成長するかどうかが、地方創生のカギを握る」と話している。
■政権が注目する「中堅企業」…政府関係者「ポテンシャル持つ」
「中堅企業」とはどんな企業を指すのか。経産省によると、大企業と中小企業の間に分類される従業員2000人以下の企業で、日本全国におよそ9000社存在する企業だという。
ある政府関係者は「中堅企業は国内でも海外でも売上高を伸ばしていて、地域経済を牽引する大きなポテンシャルを持つ」と注目している。
■政府は「中堅企業成長ビジョン」を策定…成長の起爆剤なるか？
政府は「中堅企業成長ビジョン」を策定。2030年までに現在の約9000社から2割多い1万1000社とすること、1兆円を超える支援策を進め、中堅企業による投資や賃上げを後押しすることを決めた。
首相と中堅企業との会議に出席した、株式会社アイ・テック代表取締役社長の大畑大輔氏は、終了後「中堅企業に対する政策はよい事だが、認知度が低い。政府はもっと大きくアピールしたほうが、企業の態度もかわるのではないか」と指摘。
「地方創生2.0」を政権の重点政策に掲げる中、政府関係者は「中堅企業の成長が起爆剤になるのでは」と期待を寄せる。また別の政府関係者は「地方ならではのユニークな企業もある。地域を代表しているので、スポットを当てていきたい」と意気込みを話した。
最終更新日：2025年2月22日 2:08
