アメリカのトランプ大統領は「相互関税」の上乗せ分について、報復措置をとっていない国に対して、90日間、発動を停止すると発表しました。一方、中国への関税は125％に引き上げます。

日本政府の反応です。政府関係者からは「短期的な危機は免れた」との声が上がっているといいます。

国会記者会館から中継です。

多くの政府関係者が「予想外の展開だ」と話す一方、日経平均が朝から急反発していることなどから、今回の停止を前向きに捉えています。

林官房長官
「これまでさまざまなレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申し入れてきたところでございます。こうした中での今般の米国政府による発表については 前向きに受け止めております」

林長官は、一方で今回の停止措置に含まれていない自動車への25％の関税などについて、引き続き見直しを求めていく考えを示しました。

ただ、外務省関係者が停止期間が90日間であることに「延長戦になっただけだ」と話すなど、日本政府は問題が根本的に解決されたとは考えていません。

今後のカギを握るのは、新しく関税担当の閣僚に起用された赤沢経済再生担当相です。

複数の政府関係者によりますと、赤沢担当相は4月中に、アメリカを訪れる方向で調整を進めているという事です。

ある経産省幹部は「猶予期間に納得できる条件を提示できなければ、また関税を課せられるリスクがある」、別の外務省関係者は「アメリカが求める農産品の市場開放などにどこまで応じられるか、難しい交渉となる」と話しています。