菅首相が訪問先のインドネシアで会見し、南シナ海などでの中国による強引な海洋進出を念頭に「緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と述べました。

菅首相「日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対をします。南シナ海をめぐる問題の全ての当事者が力や威圧によるのではなく、国際法に基づき紛争の平和的解決に向けて、努力することの重要性を改めて強調をいたします」

その上で菅首相は「私自ら首脳外交を展開し、自由で開かれたインド太平洋を着実に実現していく」と決意を述べました。

また、韓国の、いわゆる元徴用工訴訟について菅首相は「日本企業の差し押さえ資産が現金化される事態になれば、日韓関係にとって極めて深刻な状況を招く」「絶対に避けなければならない」と強くけん制しました。

福島第一原発の汚染水を浄化処理した処理水については「いつまでも方針を決めず先送りはできない。できるだけ早く政府として処分方針を決めたい」と語りました。