西村経済再生担当相が年末年始の休暇を１月１１日まで延長することを提案したことについて、自民党の二階幹事長が不快感を示しました。

自民党・二階幹事長「まだ西村経済再生相から聞いておりませんから、真意がどこにあるのか、まだ十分理解しておりません」

先週、西村経済再生相は、新型コロナの感染拡大を防ぐため、年末年始休暇の延長を提案しました。この発言について、複数の自民党幹部は「いったい、どうなっているんだ」「西村経済再生相から報告は全くない」などと不快感を示しました。

来年１月召集の通常国会冒頭での衆議院の解散が取り沙汰される中、二階幹事長は、休暇の延長が「解散に対する影響はない」と述べました。

一方、西村経済再生相は、一部、真意が十分に伝わっていなかったとして、２６日の会見で改めて年末年始の休暇について説明しました。

来年の年始は月曜日の１月４日が仕事始めになる会社が多く、年始の休みが三が日に集中するとみられるため、休暇を分散させるのが一番の目的だと強調しました。その上で、１１日までを休暇とするのも選択肢の一つだとして、業務の状況に応じて企業で判断してほしいとしています。

また、外出自粛やステイホームをお願いするものではないと述べました。