ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議で、３年ぶりに首脳宣言が採択され、ワクチン開発など新型コロナウイルスへの対応での協力を確認しました。

日本やアメリカ、中国など２１の国と地域が参加するＡＰＥＣの首脳会議は、今年はテレビ会議方式で行われ、ワクチン開発や分配などで「建設的に協力する必要性を再確認する」などとする首脳宣言を採択しました。

菅首相は、「国際的なルールの下、貿易・投資の自由化と連結性の強化が『自由で開かれたインド太平洋』を支える」と強調し、１１か国によるＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の拡大を目指す考えを示しました。また、政権の最優先課題として、デジタル化の推進や脱炭素社会の実現を目指す考えを説明しました。