イギリスで変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、加藤官房長官は２４日から当分の間、イギリスからの新規の入国を拒否するなど、水際対策の強化措置を発表しました。

新たな措置では２４日以降、当分の間イギリスからの新規入国を拒否するほか、日本人や日本に住んでいる外国人がイギリスへ７日間以内の短期出張をした場合は、現在は、一定の条件のもとで免除している１４日間の待機措置を要請します。

また今月２７日から当分の間、日本人の帰国者についても出国前の７２時間以内の検査証明を求めます。

さらに２４日以降、日本人の帰国者と再入国する外国人に対し、接触確認アプリのダウンロードと位置情報の提供について誓約を求めるとしています。