政府は、5日の閣議でロシアへの追加制裁としてロシアからの金の輸入禁止や個人や団体への資産凍結対象の拡大などを決めました。

5日に閣議了解されたのは、先週、岸田首相がG7エルマウサミットで表明した4本柱からなる新たな制裁措置です。具体的には、信託や会計などのロシア向けのサービスの提供禁止、金の輸入禁止、ロシアの個人や団体への資産凍結対象のさらなる拡大、軍事関連団体への輸出禁止措置のさらなる拡大です。

また、同じく岸田首相がG7サミットで表明した、食料安全保障問題に対応するための約2億ドルの支援についても閣議で決定しました。

内訳は、食料不足に直面する国々への食料支援や生産能力強化支援として1億ドルあまり。そして中東・アフリカ諸国に対する緊急食料支援やウクライナからの穀物輸出促進支援として1億ドルとなっています。

松野官房長官は会見で、「日本は、引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、世界の食料安全保障の確保のために取り組む」と強調しました。