岸防衛相は２４日朝、２２日に就任したアメリカのオースティン国防長官と電話会談し、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認しました。

バイデン政権発足後、日米の閣僚が会談するのは初めてで、２０分ほどの会談では日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化に取り組むことなどで一致しました。

岸防衛相「日米同盟は盤石である。いかなる事態にも対処する準備ができていることを確認し、対外的に示すことができたことが大変有意義だったと感じています」

両者はまた、中国を念頭に、「力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する」として、中国公船の領海侵入があいつぐ沖縄県の尖閣諸島について、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の適用を改めて確認しました。