特措法など改正案 衆議院で可決3日成立へ
新型コロナウイルス対応のための特別措置法と感染症法の改正案が1日夜、衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決されました。
特別措置法と感染症法の改正案を巡っては、自民党と立憲民主党の修正協議で入院や保健所の調査を拒否した感染者に対する刑事罰は、削除されています。
このほか、緊急事態宣言が出される前の段階として「まん延防止等重点措置」を新たに設けることや、営業時間の短縮要請に応じない事業者に対する過料を設けることになっています。
1日夜の衆議院本会議で共産党は「罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にする」などと反対しましたが、改正案は与党や立憲民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
参議院の審議を経て3日に成立する見通しです。