政府は来月７日が期限の緊急事態宣言を解除した後の感染防止対策として、大規模イベントの人数制限を段階的に緩和するなどの方針を固めました。

前回、対策本部政府は大規模イベントの人数制限について、緊急事態宣言が解除された後は、上限を５０００人から１万人に引き上げたうえで、およそ１か月後の４月１１日をメドに定員の５０％以内に段階的に緩和する方針を固めました。

また、飲食店などの営業時間短縮要請については各都府県を支援するとし、３月末頃までの経過措置として、午後９時までの時短要請を行う場合は４万円、午後１０時までの場合は２万円を支援する方針です。

一方、水際対策は宣言解除後も、全世界からの新規入国停止を当面継続し、国内外の感染状況を見極めながら、段階的な緩和を検討していくということです。

政府はこうした対策を、２６日夕方に開く対策本部で決定する方針です。