今月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、野党側はいつ解除の判断をするのか政府の認識をただしました。

野党側は、先月７日の期限の延長は先月２日に発表したことから、今回も早く方針を示すべきだとただしましたが、菅首相は「ぎりぎりまで状況をみたい」と述べました。

立憲民主党・泉健太政調会長「国民の側も準備が大変なんですよ。だから、前回は２月２日に発表されてたじゃないですか。それ、今はされてないですよね。今日、明日ぐらいにはされるつもりですか」

菅首相「ぎりぎりまで状況をみたいという思いもあることも、事実です。ですから、今、何日ということは申し上げることは控えたいと思います」

立憲民主党・大西健介議員「きのうの新規感染者、東京は１２１人ということですけども、千葉が１２７人ということで、東京を初めて上回ったということですけども、どう思われますか」

菅首相「日々の感染者というのは確かに注視してますけども、そうしたことに一喜一憂することなく、やはり１週間単位の中で、どのようになってるかということを、政府としては考えているところです」

一方、野党側は、今年１０月に任期満了を迎える衆議院の解散・総選挙について「ワクチン接種を行う自治体への負担を考慮した上で、解散時期を決めるのか」とただしました。

これに対し、菅首相は「コロナ収束のために、全力を尽くすのが最優先だ」とした上で、「任期が近づいてくるので、そこの段階で考えるのは当然だ」と述べるにとどめました。