政府は首都圏１都３県に発出している緊急事態宣言について、７日の期限を２週間延長する方針を固めました。５日に諮問委員会や対策本部を開いて正式決定する方針です。

菅首相は３日夕方、首相官邸で関係閣僚と協議し、東京・埼玉・千葉・神奈川に発出している緊急事態宣言について７日の期限を２週間延長する方針を固め、与党幹部に伝えました。政府は５日に諮問委員会を開いて専門家の意見を聞いた上で、国会に報告し、対策本部を開いて正式決定する方針です。

菅首相「感染防止対策極めて重要な局面であると考えています。また病床がひっ迫している状況、ぎりぎりの指標もありますから、私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、２週間程度の延長が必要ではないか、このように考えております」

菅首相はまた、緊急事態宣言を解除する目安について「病床の使用率が５０％以下になってベクトルが下に行くことが大事だ」と述べました。

また先行解除した自治体との判断の違いを問われ、「解除したところはステージ２に向かってベクトルが下になっていた。首都圏は新規陽性者数が下がり切れていない状況だ」と説明しました。