宣言解除へ “リバウンド防ぐ対策は行う”
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菅首相は、首都圏1都3県に出している緊急事態宣言を21日の期限で解除する方針を表明しました。18日、専門家の意見を聞いた上で正式に決定することにしています。
菅首相「21日に期限を迎えます緊急事態宣言については、解除する方向で、明日、専門委員会の先生方にかけて、意見を伺った上で最終的に判断をしたい。このように思います」
菅首相は解除の理由について「感染者数や病床の使用率が、解除の方向に入っている」と述べました。また、宣言解除後に感染が再拡大することへの懸念が高まっていることについて、「リバウンドをしっかり防ぐ対策は、当然やっていきたい」と述べました。
政府は18日、専門家による諮問委員会で意見を聞いた上で、菅首相が衆・参両院の議院運営委員会に出席して、報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定する方針です。
今年1月8日から始まった緊急事態宣言は、全面解除されることになります。