フジテレビの持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスが放送法の外資規制に違反していた問題で、武田総務大臣は放送持ち株会社の認定を取り消さなかった当時の総務省の判断は妥当だったと述べました。

会見で武田大臣は２０１４年１２月にフジ側から総務省の放送政策課長に対し過去、およそ２年半の間外資規制違反があった、と報告があり、厳重注意をしていたと明らかにしました。

違反があったにもかかわらず認定を取り消さなかったことについて武田大臣は「その時点で違反の状態が存在しなければ取り消しは行えない」という内閣法制局の見解に基づいた判断だと説明しました。

武田大臣「この考え方は今も妥当と考えますが、いずれにしましても過去において外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、このことは重く受け止めております」

また、外資規制を監視するため早急に体制を強化する考えを示しました。

こうした中、与野党の国対委員長が会談し、来週１３日（火）の衆議院・総務委員会にフジの金光社長の出席を求めることで一致しました。