フジテレビの持ち株会社フジ・メディア・ホールディングスは５日、過去に一時的に放送法の外資規制に違反していた可能性があることを明らかにしました。

地上波テレビ局は、その親会社も含め、株主総会での議決権において、外国資本の割合が２０パーセントを超えてはならないと放送法に定められています。

フジ・メディア・ホールディングスは、２０１２年に番組制作会社を子会社化した際、議決権の計算を誤り、２０１４年９月までの２年間、気づかなかったということです。この結果、外資規制に違反していた可能性があるものです。

さらに、計算の誤りに気づいたあとも、訂正内容が最大で０．００４パーセントと軽微だったため、当時、有価証券報告書の訂正などはしなかったということです。

フジテレビ側は「外資規制に違反したかどうかは厳密な計算をしなくてはわからない」とコメントしています。