政府は９日夜、「まん延防止等重点措置」を、東京都と京都府そして沖縄県に適用することを正式に決定します。これに先立ち、国会への報告と質疑が行われました。

立憲民主党・伊藤俊輔議員「既に第４波に入り、変異株等急増で、緊急事態宣言を出す判断をしなければならない状況に陥っているのではないか。一貫して遅く小さく、後手後手の対応が続いている」

西村経済再生相「まだ必ずしも、ステージ３から４にいくという状況ではありませんけれども、急速に感染拡大する恐れがある。こうしたことから、今回、まん延防止等重点措置で抑え込む。そうした判断をしたところです」

野党側はまた、首都圏の１都３県は、通勤圏で繁華街も隣接している。東京だけに適用して効果があがるのかとただしました。これに対し、西村経済再生相は「東京を抑えれば周辺に広がっていくことも抑えられる」として、まずは東京の感染拡大防止に全力をあげる考えを示しました。

政府は午後６時から、対策本部を開き「まん延防止等重点措置」を東京都と京都府、そして沖縄県に適用することを決定する方針です。

東京は２３区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の６市を対象に、今月１２日から来月１１日まで。京都と沖縄については京都市と、沖縄県は那覇市など、９市を対象に、今月１２日から来月５日まで適用されることになります。