政府は９日夜、「まん延防止等重点措置」を今月１２日から、東京都と京都府、そして、沖縄県に適用することを正式に決定しました。

菅首相「２０時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど、期間区域を限って、緊急事態宣言並みの強い措置を、実施をいたします」

重点措置は、東京では２３区と武蔵野、立川、八王子、町田、調布、府中の６市を対象に、来週１２日から来月１１日まで。京都と沖縄では京都市と、沖縄県の那覇市など９市を対象に、来月５日まで適用されます。

菅首相は、対策本部で「飲食を中心とする対策を続けることに加え、不要不急の都道府県間の移動は、極力控えるようお願いする」などと、改めて感染対策を徹底するよう要請しました。

また、「今後も各地で発生する波を、全国規模の大きな波にしないため、地域を絞った重点措置を、機動的、集中的に講じて感染を抑え込んでいく」と強調しました。

菅首相は記者団の取材に応じ「全ての飲食店の見回りなど、集中的な対策を講じることで、緊急事態宣言に至らないように、感染防止に努めていきたい」と述べました。また、大型連休中は不要不急の移動を、極力避けるよう呼びかけました。