松野官房長官は、ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」について、「現時点において考えているわけではないが、事態が長期化する場合には、トリガー条項を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく検討していきたい」と述べました。

「トリガー条項」とは、ガソリン価格が高騰した際にガソリン税を引き下げる措置ですが、岸田総理大臣は21日午前、国会で「トリガー条項」を含め、あらゆる選択肢を排除せず、早急に、追加の対策を検討していく考えを示しました。

これについて、松野長官は午後の会見で、「トリガー条項の凍結解除については、現時点において考えているわけではない」と明らかにしました。

その上で、「今後、原油価格高騰の事態が長期化する場合には、何が実行的で、何が有効な措置かという観点から、トリガー条項を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、全体でしっかりと検討していきたい」と述べました。

一方、5歳から11歳までの子供への新型コロナワクチンの接種については、今週以降、子供用の新型コロナワクチンが各自治体に配布・配送される予定です。

松野長官は、「準備ができている自治体において、ワクチンが届き次第、3月を待たずに接種を開始をしていただくこととしている」と述べた上で、ワクチンの有効性や安全性に関する情報の提供、副反応に対応可能な医療提供体制の確保などを各自治体に依頼をしていると強調しました。