松野官房長官は30日午前の会見で、コンビニエンスストアのセルフレジで、年齢確認をマイナンバーカードで行い、酒やたばこを販売する方向で検討していることを明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽米国防総省の中国軍事動向に関する報告書
▽トマホークの購入検討報道
▽マイナカードの活用
会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――アメリカ国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告書について伺います。中国が2035年までにおよそ1500発の核弾頭を保有する可能性があるとしているほか、台湾への軍事行動として様々な選択肢を取る可能性があると指摘し、軍備増強の動きに警戒感を示しています。日本政府としての認識と中国への対応について伺います。

○松野官房長官
ご指摘の報告書の中では、最近の中国の軍事、安全保障戦略、軍事力の近代化、中国が保有する各種戦力等について幅広く記載されていると承知しています。米国防総省の分析内容の一つ一つにコメントすることは差し控えますが、我が国としても、中国は国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化や、いわゆるゲームチェンジャー技術の開発にも注力していると見られます。また東シナ海、太平洋、南シナ海などにおける活動を、引き続き、拡大、活発化させています。こうした中国の軍事動向などは、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっています。引き続き、関係諸国とも連携しつつ、安全保障分野における様々な意思疎通を通じ、中国に対し、国防政策および軍事力の透明性向上や国際的な行動規範の順守を働きかけていく考えであります。

――防衛省が米国製巡航ミサイル・トマホークについて、2027年度までをめどに最大500発の購入を検討するとの一部報道がありました。同記事では先日の日米首脳会談で購入交渉を進める方針を確認したとありますが、これらの事実関係の確認と早期のミサイル装備整備の必要性についてどう考えるか伺います。

○松野官房長官
反撃能力の保有を念頭に、トマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知をしていますが、いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていません。また、今月13日の日米首脳会談においては、我が国の防衛力を抜本的に強化する方針について、米側に説明しました。バイデン大統領から力強い支持を得たところでありますが、詳細については、外交上のやりとりであり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

――政府は酒やたばこをコンビニエンスストアなどのセルフレジでマイナンバーカードを利用して販売することを2023年1月末にも認める方針と一部報道があります。政府が検討するスケジュール感と政策を進める狙いについて伺います。

○松野官房長官
現在、政府においては、デジタル臨時行政調査会を設置し、デジタル社会の実現に向けて、様々な規制に係る点検、見直しを実施しているところであり、本件も同調査会における検討の対象となっているものと承知をしています。同調査会においては目視規制、実地監査規制等のアナログ規制約9000条項について、見直しに向けた工程表の作成等を行っているところであります。コンビニエンスストア等の無人レジにおいて、マイナンバーカードを活用するなど、デジタル技術を用いることにより、これまで以上に確実な年齢確認を実施する方策についても、工程表と合わせて年末の取りまとめに向けた検討がなされているものと承知をしています。詳細の内容やスケジュールについては、デジタル庁にお尋ねをいただきたいと思います。