松野官房長官は、28日午前の会見で、今年9月までの出生数が過去最少ペースであることについて「危機的状況だと認識している」と述べ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進める考えを示しました。

＜会見トピックス＞
▽出生数
▽世論調査
▽マイナカード活用

会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――出生数について伺います。今年 9 月までの速報値は前年よりおよそ 3万人減少したことが厚労省のまとめでわかりました。このペースで推移すれば、今年は統計開始以来、初めて 80万人を下回る可能性があり、専門家は国力を衰退させることにつながると指摘しています。政府としての受け止めと要因の分析、今後の対応について伺います。

○松野官房長官
先日公表された人口動態統計速報によりますと、本年1月から9月までの出生数の累計は 59万9636人で前年と比較してマイナス 4.9% となっています。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数を下回るペースとなっており、危機的状況であると認識をしています。少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしており、結婚支援、妊娠出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、子育て世帯への経済的な支援など、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を進めてまいりたいと考えております。

――世論調査について伺います。週末の報道各社による世論調査では、岸田内閣の支持率は続落しました。弊社調査では、支持率は33.1％で政権発足以来最低を更新し、不支持率も初めて5割を超えました。相次ぐ閣僚辞任も影響しているとみられます。受け止めと、今後の国会審議等を通じてどう信頼回復を図っていくのか伺います。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民の皆様の声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えております。政府としては、足元の補正予算審議や旧統一協会による被害者の救済など、様々な課題の対応に遅滞が生じることがないよう、緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

――政府が、プロスポーツやコンサートのチケット販売に、マイナンバーカードの活用を検討していることがわかったと一部報道があります。事実関係とスケジュール感など、政府の検討状況を伺います。

○松野官房長官
マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートであります。カードに搭載された電子証明書は行政機関のみならず、民間機関においても本人確認にご利用いただけるものであり、ネット証券の申し込みなど、一定のご利用をいただいています。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスにおいても、ますます国民にその利便性を感じていただく場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に様々なユースケースの検討を行っています。その一つとしてご指摘のチケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するユースケースについても、関係団体等と検討を行っていると聞いています。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、安全で利便性の高いデジタル社会の基盤としてのマイナンバーカードの利用拡大を進めていく考えであります。