先月の参議院・広島選挙区の再選挙で、自民党の候補が敗れたことを受け、自民党・広島県連の岸田会長が、二階幹事長と会談し「政治とカネ」の問題について、党として説明責任を果たすべきだと申し入れました。

岸田・二階会談で岸田会長は、二階幹事長に対し、河井克行被告らによる公職選挙法違反事件を念頭に、失職した国会議員が歳費を返還できるよう、国会議員歳費法の改正を検討することなどを求めました。また、２０１９年の参議院選挙で、党本部から河井氏側に振り込まれた１億５０００万円の使い道についても、早急に説明するよう求めました。

自民党本部　自民・広島県連　岸田会長
「政治と金の問題、党の信頼、あるいは党の体質に関わる問題。これはあらゆる選挙において、有権者の皆さんにとって、大変大きな関心事。これは広島だけの問題ではない。自民党自体が問われることになりかねない事態」

これに対し、二階幹事長は「至急、対応する」などと答えたということです。一方、自民党の下村政調会長は、歳費法の改正について「国民目線でしっかりと考えていきたい」と述べました。