公明党の石井幹事長は国会議員の給料にあたる歳費がコロナ禍で２割削減されている事について、今年４月までとなっている歳費削減の期限をさらに１年間延長すべきとの考えを示しました。

石井幹事長は１９日の記者会見で国会議員の歳費削減の期限が今年４月までとなっていることについて、「コロナの終息がまだ明確になっていないということ、またワクチンの接種も希望者全員が接種するには相当の期間がかかることをふまえ、歳費削減を１年間延長すべき」と述べ、歳費を２割削減する期間を延長すべきとの考えを示しました。

今後は自民党はじめ各会派に呼びかけ、法改正につなげたい考えです。