政府は２８日夜、東京・大阪など９都道府県への緊急事態宣言について、来月２０日まで延長することを正式決定します。

決定に先立って西村大臣が国会で報告を行い、「ほどんどの指標がステージ４相当で、緊急事態宣言を延長し対策を図る必要がある」と述べました。

西村大臣「大きなリバウンドとならないよう対処可能なものとなるように、感染水準を安定的に引き下げ、また、医療提供体制の負荷を軽減し、病床を安定的に確保するための取り組みを進めたいと考えております」

西村大臣は、感染状況によって自治体の判断で施設の休業など独自の措置を要請できることや、検査を大幅に拡充し強化すること、さらに、変異株に対する国内監視体制の強化など対策を徹底する考えを示しました。

政府はこの後、午後６時４０分から対策本部を開き、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の９都道府県への緊急事態宣言について、沖縄県の期限にあわせ来月２０日まで延長することを正式決定します。

そのあと菅総理大臣が会見を行い、延長の理由や今後の対策について説明することにしています。