一定の所得がある７５歳以上を対象に、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる改正法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

改正法では、７５歳以上の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げ、単身世帯は年収２００万円以上、複数世帯は合計３２０万円以上が対象となります。

導入の時期は来年１０月から再来年の３月の間で、急激な負担の増加を防ぐため、導入後３年間は外来の受診に限って、１か月の増加額は最大３０００円までとなります。

高齢者の医療費が増加する中、現役世代の負担を軽減する狙いですが、参議院本会議で立憲民主党と共産党は「現役世代の負担が減るのは１人あたり月３０円に過ぎない」「高齢者が受診を控えれば必要な医療が受けられなくなる」などと反対しました。