東北新社などによる総務省幹部への接待問題を調べていた検証委員会は４日、接待とは関係なく「行政が歪められた可能性がある」とする報告書を武田総務相に提出しました。

「東北新社」に勤める菅首相の長男らによる総務省幹部への接待に端を発したこの問題では、総務省が職員約１７０人を対象に、会食についての調査を行いました。また、検事出身の弁護士をトップとした検証委員会でも、接待により行政が歪められなかったか、調査を進めていました。

その結果、検証委員会は「総務省は、東北新社の外資規制違反を知っていたのに認定を取り消さなかった可能性が高い」として、「会食の有無にかかわらず行政が歪められた可能性があり、深刻に受け止めるべき」とする報告書を武田総務相に提出しました。

一方、武田総務相は職員３２人が、倫理法令違反の会食をのべ７８件行っていたとする会食調査の結果を発表しました。

５人を減給、４人を戒告処分にするほか、武田総務相自ら大臣給与３か月分を自主返納すると明らかにしました。また、既に退職している谷脇前総務審議官も「減給相当」としました。